所得税の確定申告とは、1年間の所得にかかる税金を計算し、国に納める税金を申告する手続きのことです。サラリーマンの方であっても副業からの所得がある場合、確定申告をしなければいけない可能性があります。こちらのページではサラリーマンの副業の確定申告についてご説明します。副業に取り組んでいる方はご参考にしていただきますと幸いです。
＜目次＞
1-1．副業の所得が給与所得の場合
1-2．副業の所得が雑所得の場合
1-3．給与所得と雑所得の両方ある場合
1．サラリーマンの副業の確定申告はいくらから
サラリーマンの方が副業に取り組み、1年間の所得が20万円を超えると所得税の確定申告をする必要があります。ただし、副業からの所得が給与所得なのか、雑所得なのかで確定申告の扱いが異なります。
1-1．副業の所得が給与所得の場合
副業でアルバイトやパートをしており、給与所得がある場合、1月1日から12月31日までの1年間の収入が20万円を超えたら所得税の確定申告をする必要があります。
1-2．副業の所得が雑所得の場合
副業でアフィリエイトやFXに取り組み、雑所得がある場合、1月1日から12月31日までの1年間の副業からの所得が20万円を超えたら所得税の確定申告をする必要があります。なお、雑所得の場合は収入から経費を引くことができます。仮に副業からの収入が50万円で経費が40万円の場合、所得は50万円−40万円で10万円ですので、確定申告をする必要はありません。
1-3．給与所得と雑所得の両方ある場合
給与所得と雑所得の両方を受け取っている場合、給与所得と雑所得を合算して20万円を超えたら所得税の確定申告をする必要があります。
2．サラリーマンの副業の確定申告
確定申告の手続き期間は翌年の2月16日〜3月15日です。3月15日が土日や祝日の場合は休日明けの平日が期限になります。確定申告をおこなう場所は原則として1月1日に住民票のある自治体内の税務署です。確定申告をする必要があるのに確定申告をしなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課税されてしまう可能性がありますのでご注意ください。
3．副業が会社にばれないための注意点
確定申告をする際に住民税の徴収方法を選択する箇所がありますので、「自分で納付」を選択してください。「自分で納付」を選択すると副業の所得に対する住民税を自分で納めることができます。「給与から差引き」を選択すると役所から会社に通知される住民税の金額が給与額に対して高額になりますので、会社に副業をしていることがばれてしまいます。
なお、副業の所得が20万円以下である場合、確定申告をする必要はありませんが、住民税の申告はしなければいけません。副業の所得が1円でもある場合は住民税の申告をしましょう。住民税の申告書にも徴収方法を選択する箇所がありますので、「自分で納付」を選択してください。副業が会社にばれないための注意点について詳しく知りたい方は以下のページをご覧ください。
4．サラリーマンにおすすめの副業
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